HOME>注目記事>電力自由化で参入する企業は自社で販売する電力を10電力会社の送配電網で顧客の元へ託送してもらう仕組み

電力自由化で選べるようになった電力会社

電力自由化

電力供給が始まって以来、10電力会社体制で独占的事業を続けてきた電力小売り事業に電力自由化を導入して3年半余りが経過しました。産業の米と言われるようにどんな産業部門でも電力を消費しない事業はありません。従って、電力単価が海外と比べて割高だと産業部門の国際競争力が失われるだけでなく家庭生活が圧迫されるわけです。そこで、電力自由化はこうした独占状態の電力小売り事業に新電力会社を参入させて企業間競争による電力単価の引き下げを目的として行われたわけです。第一段階で2000年から規模の大きい工場やオフィス対象に高圧電力を段階的に、次いで2016年に商店や家庭などを対象に小売りの低圧電力が自由化されました。

自家発所有企業と膨大な顧客を抱える企業

電力自由化

電力自由化以後、現在までに様々な業種の新電力会社、400社以上が巨大な電力販売市場に参入してきました。販売する電力を10電力会社の送配電網で顧客の元へ託送してもらう仕組みなので、新電力会社の使う発電用燃料源は各社の経営方針で自由に選べるわけです。鉄鋼メーカーあるいは石油やガス会社のように電力自由化以前から自社内に自家発電所を所有して必要な電力を賄っていた企業はすぐに参入できる発電設備を持っていました。

続々と参入してきた新会社の電力メニュー

電力自由化

また、通信サービス事業の顧客として1千万件以上の契約を抱えている通信事業者は顧客に通信サービスと電力との抱き合わせセット割り引きサービスを売り物にして参入してきました。更に、昨今、地球温暖化防止対策として再生可能エネルギーの利用拡大に期待が高まっているので、太陽光や風力、或いはバイオマスなどを利用する新電力会社も続々と立ち上がりました。この他にも住宅や家電量販店等、自社で元々、多数の顧客を抱えている業種からも参入企業が相次ぎました。

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